サステナビリティ基本方針

総則

環境と調和する技術の開発と事業活動を通して社会課題に取り組み、持続的発展が可能な⼈間社会と健全な環境の実現に向けて適切な対応を⾏う。

環境（E）

「環境問題は⼈類共通の重要課題の１つである」との基本理念のもと、環境活動を継続的に推進し、地球環境との調和と地域社会との共存を図る。

社会（S）

多様性の確保は会社の持続的な成⻑と発展のため必要不可⽋であると認識し、役職員の多様性を尊重するとともに、多様性のある社会の実現に向け取り組む。

社会（S）

株主、お客様、取引先、社員、地域社会等のあらゆるステークホルダーに対し、法令はもとより倫理に基づき健全で公正な企業活動を⾏う。

企業統治（G）

経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の観点から、経営戦略、経営課題、リスク、ガバナンス等の⾮財務情報を含む会社情報の適切かつ適時の開⽰を進める。

サステナビリティ委員会

サステナビリティ基本方針に基づく重点課題の取組内容、重点目標（KPI）等に関する承認・決定、進捗管理・見直し審議、取締役会への報告

サステナビリティ運用体制

SDGs達成に向けた取り組み

国連は2015年、貧困や不平等。不公正の撲滅、気候変動などへの対応など2030年までに達成すべき17の目標として「持続可能な開発目標（SDGs）」を採択しました。SDGsは世界中の企業、政府、地域社会に対し広く協力を求め、人類と地球の繁栄の実現をめざす具体的な行動計画です。企業においても、事業活動全体を通じて社会問題の解決に貢献することが求められています。